このたびは、株式会社緑建設が提供する「住宅アドバイスサービス」をご利用頂き誠に有難うございます。全てのお客様が円滑にサービスをご利用いただけるよう利用規約を定めております。住宅アドバイスサービスをご利用の際には、この利用規約が適用されますので、ご利用の前に必ずお読みください。

本利用規約における主な用語の定義は、次に掲げるとおりです。
1.「住宅アドバイスサービス」（以下、「本サービス」とします。）とは、株式会社緑建設（以下、「当社」とします。）がお客様へ提供するサービスです。
2.「お客様」とは本サービスに申込み、有償で本サービスを利用する個人及び法人です。
3.「利用規約」とは、お客様が当社から本サービスの提供を受ける為の契約をいいます。

当社はお客様に対し、住宅の建築おいて土地や建築会社の選定における助言や指導、並びに図面やプランの作成等を行います。

本サービスは、本利用規約に同意し、当社の定める申込み方法によりお申込みの上、当社がお申込みを受諾したお客様のみがご利用できます。この当社がお申込みを受諾した日を、当社とお客様の本サービスの契約日とします。

1.本利用規約は、全てのお客様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
2.当社は、相当の事由があると判断した場合のみ、お客様に事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社のサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3.本利用規約の変更の効力が生じた後に、お客様が本サービスを利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前にお客様によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定のお客様との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のお客様との関係では有効とします。

本サービスのお客様は、当社に対して当社が定める必要な費用は全てお支払いいただきます。なお、各費用のいずれかのお支払いが無い場合、本サービスは利用できません。ただし、当社が費用を免除、減免する場合はその限りではありません。

本サービスは次のいずれかに該当する場合、契約終了となります。
1.第５条の必要な費用の支払いが全て完了した場合
2.お客様から虚偽の申告が有り、本サービスの実行が難しいと当社が判断した場合
3.お客様からの申し出により、本サービスの利用を終了する場合

本サービスの利用開始後に、お客様が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、その理由について開示義務を一切負うことなく契約を解除し、本サービスの利用を中止することが出来るものとします。
1.お客様が、過去に本利用規約に違反したことを理由に契約解除処分を受けた者である場合
2.お客様が、本利用規約第９条に記載する禁止事項のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがある場合
3.お客様による虚偽の申告が発覚した場合
4.お客様が、反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流または関与があると判断される場合
5.当社からの連絡に対し、お客様からの理由の申し出がなく、7日以上返信が無い、または不通の状態が続いた場合
6.その他、当社が契約を解除せざるを得ないと判断した場合

お客様は、本利用規約第５条の費用について、第６条による契約終了、又は第７条による契約解除の場合においてもなお当社への支払い義務は継続し逃れられないものとします。

お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1.当社、もしくは第三者の人権、知的財産権等の法的権利を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
2.本サービスを利用したにもかかわらず本サービスの費用を支払わない行為
3.当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
4.当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
5.詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
6.当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
7.法令に違反する行為
8.反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
9.その他、当社が不適当であると判断する行為

当社は、お客様から得た利用者属性等の届け出の情報を、適切に取り扱うものとします。

当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。

本サービスにおいて、当社は土地購入及び住宅建築の結果に一切の責任を負いません。
1.お客様と、建築会社やその他個人、法人との間に紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
2.本利用規約の第６条、第７条、第１１条の規定によって本サービスが利用できなくなった場合、土地購入及び住宅建築ができなくなったことに関する損害、得られたであろう利益を得られなかった損害など、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負いません。

お客様は、本サービスの利用において当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、お客様自身の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

本利用規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

本利用規約に関わる紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本利用規約に定めのない事項、または本契約の解釈についてお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上
株式会社緑建設